示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

被害者になった場合

トラブルの被害者となった場合には、肉体的・精神的苦痛や経済的損害に悩まされてしまうものです。

そんなトラブルの解決を図るには、問題が刑事事件なのか民事事件なのかを検討する必要があります。

刑事事件とは、刑法等によって犯罪と認められる事件のことであり、暴行・傷害や器物損壊、窃盗・横領、詐欺、痴漢などのように罰金や懲役等といった国による罰則が定められているものです。

民事事件とは、不倫や一方的な婚約破棄のように刑法上の犯罪ではありませんが、民法の不法行為として加害者に対しての損害賠償請求が認められるものです。

刑法上の犯罪であっても民事での損害賠償請求は可能ですから、刑事事件については刑事時告訴などの刑事手続と損害賠償請求の民事手続の両方を行うことが可能です。

刑事事件で加害者が判明している場合には、相手方に対して損害賠償請求をすることが認められます。
同時に警察にて被害届や刑事告訴の手続をして、加害者に刑事責任を問うこともできます。

軽度な被害の場合で加害者やその親族と直接に話ができる状況であれば、民事の損害賠償の支払いを誠意をもって行わせることで、刑事手続はしないという選択肢もあります。
(加害者の個人情報は警察で開示されないことも多いため、警察が関与する以前に聞き出しておくことが必要です。)

事件を警察任せにしていたり、加害者から連絡があるのを待っているだけでは、損害賠償の話は進みません。
時間が経過すれば、加害者の罪の意識も薄れていきますし、時効によって民事の請求権も消滅してしまいます。

そこで、被害者自身で加害者に対して損害賠償の交渉をしなくてはなりません。

傷害事件では、全治1〜2週間程度の怪我であれば、慰謝料は5〜20万円くらいとするケースが多く、それ以上の怪我の場合は交通事故の慰謝料算定額などを参考に話し合いを進めます。
民事の不倫については、婚姻を継続する場合では慰謝料額を30〜100万円程度とすることが多いです。(不倫が原因で離婚をすることになれば、慰謝料額は100万円以上を請求することが多いです。)

そして、関係者の話し合いによって慰謝料などの金額が決まれば損害賠償金を受領して解決となります。

ただ、口約束だけで終わらせるのも不安が残ります。
慰謝料の支払い方法を定めたり、以後の迷惑行為をさせないように相手方に誓約させる必要があります。
そのためには示談書を作成して、誓約事項と違反した場合の罰則まで定めておくのが有効な対策になります。
そこまでやっておくことで、相手方の約束を守らなければいけないという意識を高めることができます。

こうしたトラブルについての示談書作成に関しては、当事務所には豊富な実績があります。
傷害事件のお悩みには、当事務所に書類作成をお任せ下さい。

示談書お届け手順

示談書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

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