示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

示談書を公正証書にした方がよい場合

不倫や傷害事件、仕事上のトラブルなど、問題が起きたときに加害者と被害者の間で話し合いをして解決を図ることは多いものです。
徹底的に争うことになると裁判まで発展し、それには時間や費用もかかるので、お互いに譲歩をして早く解決することを優先するという判断をする方も多いです。

慰謝料などの損害賠償金が一括払いされるなら、事件の関係者だけで交渉をして、その合意内容を記す示談書(私製契約書)を作成し、これに当事者の署名と押印をして完成させれば即時に解決となります。
加害者と被害者が直接に面談できない場合は、親族や勤務先の上司が代理人として話を進めるケースも多いものです。

しかし、加害者が損害賠償金(示談金)の一括支払いを出来ないケースも多くあります。

その場合は分割支払いで対応するしかありませんが、被害者側としては支払期間が長いと途中で支払いがされなくなる不安が生じます。

そんな時に活用するのが公正証書です。

公正証書とは、公証役場を通じて作成する契約書のことで、契約で定めた支払いがされないときには、裁判を経ることなく強制執行(差押え)が可能になるという強力なものです。
その強制力があるので、契約の相手方も差押えを嫌って、分割支払いを誠実に行うという効果が期待できます。

通常の示談書(私製契約書)も契約としては有効ですが、支払いがされないときには示談書を証拠資料とし、裁判をしてから強制執行という流れになってしまいます。
そうすると差押までに数ヶ月も時間を要することになります。

公正証書なら、裁判をしなくても強制執行ができます。
この違いは大きなものです。

加害者と被害者の話し合いの結果、損害賠償金が一括払いされるなら、通常の示談書の方が手軽でよいでしょう。

それが長期の分割払いになるときは、後のことを考えて公正証書にしておくべきです。

当事務所では、通常の示談書(私製契約書)の作成も、公正証書の作成サポートも、両方とも承っております。
あなたの状況に合わせて最善の方法で契約書の作成をご支援します。

 

示談書お届け手順

示談書や離婚協議書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

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