示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

加害者になった場合

トラブルの加害者となり、被害者側から慰謝料を請求される事態になると、どうしていいかわからず戸惑ってしまうものです。
そのような事態になるにはいろいろと理由もあるのでしょうが、相手方に損害を与えてしまった事実については謝罪と賠償を行わなくてはなりません。

損害は金銭的被害や肉体的被害だけでなく精神的被害についても認められます。

喧嘩などの暴行によって相手方に怪我をさせてしまった場合(傷害事件)は、それは刑事上と民事上の両方の責任が問われることになります。

こうした傷害事件を警察に届出をされると、刑事責任が生じて罰金や懲役の対象になることもあります。
同時に民事での不法行為責任も問われるため、被害者から慰謝料などの損害賠償請求をされれば、損害に応じた範囲で金銭的補償をする義務も生じます。

不倫や婚約破棄などは刑法での犯罪にはならないので、民事での損害賠償責任のみを問われることになります。

そのような揉め事をエスカレートさせないためには、早期に被害者に謝罪をして損害賠償金の支払いをする意思があることを伝えなくてはなりません。

こうした問題は、時間を空けるほど被害者側の感情は悪化するものですから、どれだけ怒られようとも謝罪を重ね、慰謝料の話もタイミングを見て早期に切り出すように努めた方が良いものです。

請求をされた慰謝料の一括支払いが難しければ、分割支払いを認めてもらうようにお願いをするしかありません。
誠意をもって謝罪を行えば、慰謝料を減額したり分割支払いを認めてもらえる可能性もあります。

そうした交渉で慰謝料額が決まれば、即時に示談書を作成して約束の内容を確定させるべきです。
口約束は不安定なものですから、それだけでは相手方の気が変わって慰謝料の増額を要求されるリスクが残ります。
警察沙汰にはしないという話になったのに、その約束を違反されても困ってしまいます。
また、周囲に悪評を広められて仕事に悪影響が出るのも避けたいところです。

そのようなリスクを予防するためにも、慰謝料の金額に見通しが立った段階で、即時に示談書を提示して解決を図る必要があります。
慰謝料を免除してもらう場合も、それを確定させるためには示談書が必須です。

こうした示談書作成は、実績豊富で即日対応が可能な当事務所へお任せ下さい。

示談書お届け手順

示談書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

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