示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

離婚について

2000年以降は、日本国内の離婚件数は年間25万組を超えています。
その離婚の理由については、最高裁判所の司法統計によれば「性格の不一致」「暴力DV」「異性関係(不倫)」「生活費を渡さない・浪費」などが上位を占めています。

婚姻から日が浅く子もいない状態であれば、お互いの気持ちが離れてしまったなら離婚の選択も比較的容易です。
しかし、婚姻期間が長く子もいる状態の場合は、周囲との人間関係や子の養育という問題も影響するため、夫婦の感情だけでは決められない部分も出てきます。

それでも離婚という選択をする場合は、結婚生活を清算すると共に、新しく人生設計をやり直すことになります。
感情に任せて、離婚時の契約(示談)をいい加減に終わらせてはいけません。

当行政書士事務所では、離婚の意思は固まって、互いに条件を話し合えるお二人の支援をさせて頂きます。
お二人が別々の人生を歩む際に、示談書(離婚協議書)の作成がスムーズに進むようにお手伝い致します。
(慰謝料の金額などで揉めているケースでは、行政書士は相手方との直接交渉は出来ないため、弁護士事務所にご相談されるようにお勧めしております。)

また、お二人にお子様がみえる場合は、その養育は双方の当然の義務であるため、お子様の成長に支障が出ないよう、最大限の配慮を行います。
(養育費の減額交渉は承りません。)

離婚をする際には、以下のような事項を協議しておく必要があります。

 ・子供の親権や監護権をどちらのものにするか。
  (親権は法定代理権で子供の進路などを決定。監護権は身辺監護といって実際に養育する。)
 ・子供の監護権を手放す方の、子供との面接条件。
 ・離婚後の姓の取り決め。
 ・慰謝料の有無と支払条件。
 ・財産分与の条件。
  (夫婦財産制といって、結婚後に生じた財産は、平等に分ける義務があります。)
 ・子供の養育費の支払条件。
 ・離婚に至るプライバシー問題を口外しないように取り決め。

以上のように、離婚届を出す前には、いろいろと決めておかねばならない問題があります。
離婚はそれぞれの人生に関わる重大な問題ですから、是非専門家の支援を受けて、離婚協議書を作成されることをお勧めします。

また、離婚をしてしまえばその後は疎遠になってしまうこともあり、慰謝料や養育費の支払いについては厳格にルールを決めておく必要があります。
出来ることなら、離婚届を提出する以前に離婚の公正証書を作成することを強くお勧めします。
公正証書を作成すれば、支払いが契約通りにされないときには、裁判を経ることなく差押が可能となり、その強制力を背景に誠実に支払いをすることを動機付けすることができます。)

示談書お届け手順

示談書や離婚協議書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

お申込フォーム

依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。

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