示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

料金と手続の流れ

当事者間の示談書(私製契約書)と公正証書サポートの料金
当行政書士事務所はインターネット専業で、日本全国を対象に業務展開しております。
ホームページ経由で承った相談事を、電話やメールで詳細確認させて頂き、示談書を作成します。
※但し、医療事故および交通事故については、当事務所は専門外のため扱っておりません。

申込フォームより手続をして頂ければ、当事者間の示談書(私製契約書)なら通常は24時間以内に契約書を納品できます。
公正証書の場合は10日前後で作成可能です。

尚、行政書士は相手方との示談交渉はできないため、当事務所から相手方と連絡を取る事は対応しておりません。相手方とは、お客様から連絡を取って頂くようお願いしております。
また、公正証書の作成には、相手方の押印や印鑑登録証明書の用意など、相手方の協力が得られることが前提となります。

手続の流れは以下のようになります。
下記メニューの中から1つをご選択頂き、申込フォームに必要事項を記入してお申込下さい。
※慰謝料が一括払いされるケースでは、当事者間の示談書(私製契約書)で充分です。

<A>当事者間だけで完結する示談書(私製契約書)のみ作成

(1)申込フォームに必要事項を記入し、送信して頂きます。
(2) 当事務所で示談書原案を作成します。
(3) 契約書(WORDファイル)を電子メールにてお客様に納品します。
(4) 訂正希望があれば、修正対応をします。(修正対応は14日以内です。)
(5) 示談書2部を印刷して頂き、お客様と相手方の双方で署名と押印をして完成させます。
(印鑑登録証明書を添付することで形式的効力を高めます。)
※お客様にプリンターが無い場合は、書類を郵送対応致します。

料金は総額で25,000円(税込)です。
※料金のお支払いは(3)メール納品日から7日以内の後払いです。

<B>通知書(内容証明)と示談書作成のセット

(1)申込フォームに必要事項を記入し、送信して頂きます。
(2) 当事務所で通知書(内容証明郵便など)の原案を作成します。
(3)お客様より原案の承諾書(誓約書)を当事務所に郵送して頂きます。
(4)着手金(5万円)のお振込を頂きます。
(5)当事務所より通知書の発送代行をします。
(6)相手方よりお客様の住所へ回答書が郵送されます。
※この段階で、通知書が無視されたり通知内容に否定的回答があった場合は、行政書士業務の範囲を超えますので、本業務は終了となります。
(7)通知内容に応じると回答があった場合に示談書の原案を作成します。
(8)示談書の送信日より7日以内に残金(5万円)をお振込頂きます。
(9)お客様と相手方間で示談書を締結し完了となります。

料金は合計で10万円(税込)です。
※通知書を発送後に相手方より示談を拒否された場合には、お客様には着手金の5万円のみご負担を頂くことになります。

<C>公正証書の代理人作成

(お客様が公証役場に訪問して頂くことはありません)
(1)申込フォームに必要事項を記入し、送信して頂きます。
(2) 当事務所で公正証書の原案を作成します。
(3) 原案(WORDファイル)を電子メールにてお客様に納品します。
(4) 訂正希望があれば、修正対応をします。
(5) 内容が確定次第、当事務所よりお客様へ必要書類を送信します。
(6)必要書類へ実印の押印を頂き、印鑑登録証明書と共に当事務所へ郵送して頂きます。
(7)当事務所にてお客様と相手方の代理人を選定し公証役場で手続を行います。
(8)公正証書の原本をお客様へ郵送します。

料金は14万円です。(公証役場手数料を含みます。)
※連帯保証人など、代理人の人数が増える場合には、代理人1名あたり1万円の手数料が加算となります。

示談書お届け手順

示談書や離婚協議書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

お申込フォーム

依頼内容の秘密は行政書士法の守秘義務に則って厳守します。

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