示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

セクハラの解決

勤務先や学校などで上司等から性的な嫌がらせ(セクシャル・ハラスメント)が起きた場合は、刑事と民事の両面で責任の問題が生じます。

刑事手続としては、強制わいせつ罪や強姦罪などの疑義で警察に対して刑事告訴をすれば、加害者には罰金などの処罰が下されます。
(但し、証拠の有無が問題になるので、録音や目撃証言などの証拠を用意しておく必要はあります。)

民事では、被害者の被った肉体的・精神的損害について、加害者に対し慰謝料を請求することができます。

セクハラの被害者になった場合には、慰謝料を支払ってもらった上で、二度と再発が無いように対策をする必要があります。

加害者としては、慰謝料を何度も請求されたり、警察沙汰にされるような事態を避けたいものです。

こうした性犯罪にかかわる問題は、加害者が社会的立場のある人物であれば、警察沙汰や家族への露見を嫌がるものです。
そのため、まずは警察に相談する前に加害者に慰謝料請求と示談の打診を行うと、早期に謝罪をしてくる可能性もあります。

加害者と面談や電話・メールなどで話し合いができる状況なら、当事者同士で直接に交渉するのが解決の早道です。
事件を知っている知人がいれば、間に入って話をしてもらっても良いでしょう。

そうした交渉が難しい場合は、文書を送って謝罪の要求や慰謝料の請求をすることになります。
その場合は、内容証明郵便を活用すると、請求をした事実が公的に証明されます。

こうした交渉を経て、相手方との話がまとまれば、合意内容を示談書に記載して解決となります。(示談書には、後で問題が起こらないように、熟慮した条件を記載しなくてはなりません。)

セクハラや痴漢などの損害賠償請求の内容証明郵便や示談書の作成は、実績豊富な当事務所にお任せ下さい。

示談書お届け手順

示談書や離婚協議書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

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