示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

窃盗や横領

従業員が会社の売上金や預金を着服したり、交際相手が無断で預金通帳を持ち出して現金を引き出して使ってしまったというトラブルは多いものです。

このように会社や個人の通帳から無断で金銭を引き出された場合に、それが窃盗にあたるのか横領にあたるのか判断に迷うことがあるかもしれません。

無断で金銭を使用した相手が事実を認め反省している場合には、警察に届出を行わず、加害者より被害金の弁償をしてもらうという解決法が広く行われています。
社員が会社のお金を着服した場合には、その後の金銭管理を任せるわけにはいかないので、被害金を弁償させて解雇(または依願退職)という扱いにすることが多いようです。

窃盗と横領の区別については、刑法の条文で、第235条(窃盗)と第252条(横領)で以下のように定められています

第235条(窃盗)
他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、10年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第252条(横領)
自己の占有する他人の物を横領した者は、5年以下の懲役に処する。

刑法252条には、「自己の占有する他人の物」という定義があります。
これは「他人の所有物であるが、その管理・保管を任された物」という意味あいです。

つまり、他人の所有する金銭などを盗んだ場合には窃盗になり、他人から預かった(管理を任された)金銭などを目的外の用途で使用して損害を与えた場合は横領になります。

銀行通帳を例にすると、無断で通帳を持ち出した場合は窃盗となり、その通帳を預かるという約束で保管していたが現金を引き出して使い込んでしまった場合は横領になります。

窃盗や横領の被害金が即時に返還されれば、刑事告訴は行わずに示談で解決する事例は多いものです。
但し、こうした事実があると信頼関係は壊れてしまいます。
会社の売掛金を横領した場合などは、被害金の返還と同時に解雇や退職が示談の条件とされます。

窃盗や横領の事実が知れ渡ることは不名誉なことですから、加害者側としてはその事実を公表しないで欲しいという希望を持つものです。
被害者側も、後日に加害者が腹いせに被害者側を中傷するような言動をしないように釘をさしておきたいという思いもあります。

その双方の思いを汲んで、双方ともに守秘義務を設けた示談書を作成することが安全な解決策といえるでしょう。

当事務所では、こうした問題に関する示談書の作成に豊富な実績があります。
窃盗や横領などの示談のための契約書は、当事務所にご用命下さい。

示談書お届け手順

示談書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

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