示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

傷害事件

友人同士の口論やお酒の席での行動から、暴行や傷害事件が起きてしまうことがあります。
会社の上下関係やタクシーや電車内でのトラブル、自動車の運転マナーなどから傷害事件につながることも多いものです。

そのような傷害事件の被害者となった場合でも、加害者となった場合でも、いろいろと悩みは尽きません。

被害者側の立場では、怪我の治療費や慰謝料を支払ってもらわないと困ってしまいます。
服が汚されたり持ち物を破損された場合も、その弁償はしてもらわないと納得できるものではありません。

加害者側の立場では、慰謝料を何回も請求されたり、警察沙汰にされるのは避けたいというのが本音でしょう。
公務員や教員など、事件の加害者になったことが知られるのは良いものではありません。
就職を控えた学生も前科がつくのは大きなマイナスです。
宅建業や警備業など、傷害罪がつくと仕事を失う職業もあります。

また、被害者も加害者も、事件のことを周囲に秘密にしておきたいと思うものです。
後日に変な噂をされるのは、どちらにとっても納得できる話ではありません。

このようなトラブルが発生すると、どうしても感情的になってしまうものです。
それでも、いつまでも落ち込んだり非難を続けているだけでは問題は解決しません。

喧嘩や口論には、どちらにも言い分はあるものですが、暴行によって怪我をさせたという事実は不法行為になるので、加害者は謝罪をすることが必要であり、損害賠償をする義務が生じます。
ただ、被害者も実際に生じた損害以上の過大な請求をすると、話はまとまらずに問題が長期化してしまいます。

そこで、互いに話し合いをして、現実的な損害賠償金額を定めて早期に解決する努力が必要になります。

話し合いがついたら、後日に問題が再燃しないように示談の条件を決めなくてはなりません。
こうしたトラブルの相談や示談書の作成には、当事務所は豊富な実績があります。
問題を早期に解決したいとお考えになっているのなら、当事務所に書類作成をご用命下さい。

示談書お届け手順

示談書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

手順1。申込フォーム。手順2。フォームに情報記入して送信。手順3。24時間以内に示談書をメール納品。手順4。料金は後払い。

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