示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

傷害事件を解決するための協議書

警察で傷害事件の相手方の連絡先を教えてもらえない

傷害事件では、罰金や懲役などの刑事手続と、治療費や慰謝料などを加害者に請求する民事手続の2つの手続に分けて考える必要があります。

警察・検察は刑事手続を進めることしかできないため、民事の治療費や慰謝料の手続については一切関与ができないのが大原則です。
そのため治療費などの交渉については、加害者と被害者の当事者同士で話をつけるのが前提となります。
(加害者が拘留された場合には、その家族と連絡をとって交渉を進めるケースも多いです。)

始めからの知り合い同士か、事件直後(警察が関与する以前)に連絡先を交換していた場合には、民事の交渉は当事者だけで進めることが可能です。

しかし、加害者と被害者が互いに連絡先を知らない状態だと、交渉をしたくても何も出来ないという現実に悩まされてしまいます。

警察に相手方の連絡先を尋ねても、捜査情報の非公開主義と個人情報保護の観点から、教えてもらえることはほとんどありません。
そうなると当事者同士で交渉を進めることはお手上げです。

相手の連絡先を教えてもらえないのなら、自分の連絡先(メールアドレスと携帯番号)のメモを警察に提出し、慰謝料の話をしたいからと告げて、相手方に手渡してもらうように依頼するという方法もあります。
ただし、その取次ぎも必ずしてもらえるわけではありません。

相手の連絡先を警察や関係者から聞き出せなかった場合には、弁護士に依頼することを検討するしかありません。

治療費や慰謝料について話し合い、刑事告訴の取り下げなどの交渉を当事者だけで行うには、警察が関与する以前に連絡先を交換しておくことが必要です。

示談書お届け手順

示談書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

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