示談書・協議書・合意書・誓約書の作成

不倫やセクハラを解決するための協議書

強姦や強制わいせつ

強制わいせつや強姦は刑法上の犯罪となっており、被害者の女性が刑事告訴を行えば、加害者は罰金や懲役などの刑事罰の対象となる可能性があります。
同時に民事でも、民法の不法行為規定(民法709条・710条)に基づき、加害者は損害賠償を行う義務が生じます。

一度だけの痴漢やセクハラ等の強制猥褻(または準強制猥褻)については、加害者が謝罪の意思を示し、被害者が和解に応じる場合は、慰謝料額については概ね30〜50万円位の分布が多く、100万円以下で話し合いをつけるケースが目立ちます。
(セクハラ行為が長期間継続するような案件は、100万円以上となります。)
示談が成立したことを警察や検察に届け出れば、減刑の検討がされることも多いようです。

一方、強姦については、民事の慰謝料額も100万円以下というケースは稀で、100〜200万円位の分布が多いようです。中には500万円というような高額の事例もあります。
強姦に関しては、警察・検察も対処が厳しく、民事の示談が成立しない場合は、特に厳刑となる傾向があるようです。
(以上の慰謝料額分布の傾向については「慰謝料算定の実務」千葉県弁護士会編 より)

強制わいせつも強姦も、被害者が告訴をしなければ刑事処分の対象とならない親告罪(刑法180条1項)なので、警察に届け出る前に当事者で協議をして、示談を成立させて刑事告訴をしないという解決事例は多いです。
被害者も事件を公にして裁判上の争いにするよりも、誠意を尽くした謝罪を受け、通常よりは高額な慰謝料を受領する方が実益があるとの判断をされるようです。

但し、強制わいせつや強姦について、加害者が二人以上で共同で行った場合は、親告罪の対象とはなりません。(刑法180条2項)
そのようなケースでは、刑事事件として公訴され、厳刑処分の対象となります。
当然ながら、加害者は民事でも誠意を尽くして謝罪し、被害者の精神的損害を償うべきです。

こうした性犯罪については、被害者側も加害者側も周囲に知られることを避けて解決したいと考えることが多いものです。
相手方と電話やメールなどで話し合いが可能であれば、互いに条件を交渉し、当事者だけで解決を図るという方法もあります。

その際に作成する示談書には、後で問題が起きないように示談の条件を厳格に定めておく必要があります。

このような示談書作成は、実績豊富で即日対応が可能な当事務所へお任せ下さい。

示談書お届け手順

示談書や離婚協議書の作成費用は一律25,000円(税込)です。
但し、公正証書作成の場合は別途料金が必要となります。
詳細は料金のページをご参照下さい。

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