窃盗犯認知件数の傾向

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平成25年度版犯罪白書によれば、最近20年間の窃盗犯の傾向として、自動販売機ねらいは11年(認知件数約22万件,窃盗総数に占める構成比11.6%)をピークに、車上ねらいは14年(認知件数約44万件,窃盗総数に占める構成比18.6%)をピークに、それぞれ大きく減少している一方、万引きは16年まで増加傾向にあり、その後はおおむね横ばいで推移しているようです。

 

自動販売機と自動車については、防犯警報装置や監視カメラの普及が抑止効果として作用している面もあるでしょう。

こうした防犯対策が進んで、自動販売機破壊や車上荒しは逮捕されやすいという認識が広がり、認知件数の減少につながったのではないでしょうか。

 

その一方で、もっとも古典的な窃盗である万引きの件数は横ばいのようです。

スーパーなどの万引き被害額もなかなか減らないようです。

店内監視カメラ設置や万引きGメン巡回など、小売店の対策も進んでいるとは思いますが、容易に出来てしまう犯罪だけに撲滅を図るのは難しいのかもしれません。

 

なお、平成24年の窃盗犯検挙率は27.5%であり、戦後最低であった13年と比べて11.8pt高くなっています。

窃盗は割の合わない犯罪だという認識を高め、中学生や高校生対象の防犯教育を進めていくことで犯罪を抑止し、安全な社会を維持していきたいものです。

 

刑法犯の認知件数の傾向

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平成25年版 犯罪白書によれば、刑法犯の認知件数は、平成8年から毎年戦後最多を記録し、14年には369万3,928件にまで達していましたが、15年から減少に転じて、24年は201万5,347件(前年比12万4,373件(5.8%)減)まで減少しています。その主要因としては、窃盗の認知件数が15年から毎年減少していることが挙げられています。

 

平成24年の認知件数の罪名別構成比では、窃盗が51.6%と最も高く、次いで自動車運転過失致死傷等(31.4%)、器物損壊、横領、詐欺の順となっています。

 

窃盗、横領、詐欺については金銭目的の犯罪であり、被害者は財産の損害を被っています。

その被害回復には金銭的弁償が必要ですが、加害者に資力がなければ被害者は泣き寝入りになってしまいます。

こうした犯罪被害においては、損害保険の加入をしているケースは多くはないでしょうから、被害者への補償は難しい問題といえます。

せめて加害者に逃げ得を許さないように、誠実な弁償を強制する手立てが欲しいところです。

 

自動車運転過失致死傷等については、モータリゼーションが進んだ現代において直面する問題ですが、保険加入の義務化などの法的措置もあり、被害者への金銭補償は一定の水準には達しています。

 

犯罪の抑止と被害者への補償は永遠のテーマともいえそうですが、認知件数を減らす施策を推進しつつ、被害者補償の方法を探りたいものです。

 

犯罪のグローバル化と女性の犯罪

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平成25年度版の犯罪白書(法務省)では、犯罪のグローバル化と女性の問題の2つが特集されています。

 

グローバル化については、国家から、企業、個人に至るまでの様々なレベルで多様な利益をもたらすものですが、国境を越えた流通に乗じた犯罪を容易にするなど負の側面もあるとしています。

 

情報化や国際化の進展によって、国境を越えた取引が容易になり、犯罪についてもボーダレス化が進んでいるのは明白です。

特に国境を越えた法適用の問題は一筋縄ではいきません。

国内での外国人犯罪者の実態把握や犯罪抑止の取組みの他に、諸外国との情報交流や法制度の調整なども必要でしょう。

 

女性の問題については、平成4年に「女子と犯罪」を特集し、女子の犯罪は、弱い立場から抜け出せない女子、あるいは家庭環境に問題をもつ女子少年によって犯されていると総括されました。

また、平成24年に犯罪対策閣僚会議が決定した「再犯防止に向けた総合対策」において、対象者の特性に応じた指導及び支援の強化が重点事項に掲げられ、女性犯罪者をその一類型として、女性の問題に着目した指導及び支援を行うこととされました。

男女共同参画などの取組みが進んでいますが、まだまだ女性の社会的立場には支援が必要な面もあるということです。

 

暴行や窃盗、横領などの犯罪も、グローバル化や女性問題とも関連することも多いでしょう。

安心・安全な生活を確保するためにも、そうした犯罪を予防し解決するための情報を知っておきたいものです。

 

文部科学省が犯罪行為にあたる「いじめ」と例示をした通知

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いじめの問題は昔からあるものですが、重大な事件が続いたこともあり、文部科学省が平成25年5月16日付で都道府県の教育委員会に対して「犯罪行為にあたるいじめ」を例示する通知を行いました。こうした事件性のあるいじめについては警察とも連携して解決することを促しました。

 

この例示では、以下の犯罪行為を具体的に列挙しました。

(5月18日の朝日新聞地方版記事より引用)

 

(1)同級生の腹を繰り返し殴ったりする(暴行)

(2)プロレスと称して押さえつけたり投げたりする(暴行)

(3)学校に来たら危害を加えると脅す。同様のメールを送る(脅迫)

(4)校内の壁やインターネット掲示板などに実名を挙げて「万引きしていた」「気持ち悪い」などと悪口を書く(名誉毀損、侮辱)

(5)顔を殴打し、あごの骨を折る怪我を負わせる(傷害)

(6)断れば危害を加えると脅し、汚物を口に入れさせる(強要)

(7)断れば危害を加えると脅し、性器を触る(強制わいせつ)

(8)断れば危害を加えると脅し、現金などを巻きあげる(恐喝)

(9)教科書等の所持品を盗む(窃盗)

(10)自転車などを故意に破損させる(器物損壊)

(11)携帯電話で児童・生徒の性器の写真を撮り、インターネット上で掲載する(児童ポルノ提供など)

 

なお、これらの犯罪行為についての刑法の条文は以下のとおりです。

 

———————

 

○傷害(刑法第204条)

<条文>

第二百四条 人の身体を傷害した者は、十五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

○暴行(刑法第208条)

<条文>

第二百八条 暴行を加えた者が人を傷害するに至らなかったときは、二年以下の懲役若しくは三十万円以下の罰金又は拘留若しくは科料に処する。

 

○強要(刑法第223条)

<条文>

第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。

 

○窃盗(刑法第235条)

<条文>

第二百三十五条 他人の財物を窃取した者は、窃盗の罪とし、十年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 

○恐喝(刑法第249条)

<条文>

第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

 

○器物損壊等(刑法第261条)

<条文>

第二百六十一条 前三条に規定するもののほか、他人の物を損壊し、又は傷害した者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金若しくは科料に処する。

 

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こうした行為でも程度の差はあるので、子どもへの教育的視点を考慮して対応をしなくてはなりません。

それでも、あまりに悪質な場合は警察への通報を検討する必要があります。

 

また、警察への通報や刑事告訴という刑事上の手続の他に、経済的・肉体的・精神的損害を被った被害者は、民事上の手続として加害者に損害賠償請求をする権利があります。

 

学校に関わる事件では、加害者と被害者の他に学校も介在して解決のための協議を重ねることになるかと思います。

(加害者と被害者の間で順調に話が進めば、学校が関与しないケースも多いものです。)

 

当事者が話し合いをして、刑事告訴の有無や損害賠償金の支払いなどについて合意ができれば、示談(和解)によって解決ということになります。

その場合は、後になって合意内容が反故にされないように厳格な条件を記載した示談書を作成して確定させることをお勧めします。

未成年同士の契約ということになるので、示談書には親権者を連記して締結することになります。

こうしたケースでの示談書作成については、実績豊富な当行政書士事務所にご依頼下さい。

 

当事者同士の話し合いがつかない場合は、民事調停や民事訴訟を視野に入れることになります。

刑事手続については、警察に届出をして事件性について警察の判断を仰ぐということになるでしょう。

 

18歳未満の生徒と性交渉で青少年育成保護条例違反となった場合の示談

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18歳未満の少女と性交渉をした事実が発覚した場合は、婚姻を前提とするような交際の場合を除き、都道府県の青少年育成保護条例の淫行処罰規定に抵触して刑事罰の対象になります。

 

また、教師や塾の講師、スポーツクラブの指導者、アルバイトの雇用者など、女生徒を指導・監督する立場にあった者が性交渉をした場合は、身分関係等により影響力を及ぼして淫行を働きかけたと判断され、より罰則の重い児童福祉法違反に問われる可能性が高くなります。

 

このようなケースでは、被害者の親(親権者)と加害者が交渉して、問題が大きくなることを回避し示談で解決するという方向で話がまとまれば、示談金の金額を協議して決着をつけるという形になります。

示談で解決するためには、誠心誠意の謝罪を重ね、慰謝料額(示談金額)も被害者側の要望を受け入れる必要があります。(50万~200万円程度は覚悟しないといけないでしょう)

 

被害者側との話がまとまらない場合は、警察への自首と並行して示談の交渉を続けることになります。

その場合は、弁護士に依頼して話を進めるべき段階といえます。

 

示談で解決するということになったときには、口約束だけでは示談成立の証拠が残らないため、示談書を作成する必要があります。

この示談書は、後から警察沙汰や民事訴訟になった場合にも証拠として通用するようにしっかりとした内容のものを作っておく必要があります。

 

 

出会い系やナンパで知り合った女性から強姦の慰謝料や中絶の費用を請求されたら

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ネットでの出会い系サイトやSNSを通して知り合ったり、街中でのナンパで知り合った男女が短期間の交際をして、その後にトラブルになることは多いものです。

 

こうした出会いでは、性的被害や恐喝まがいの金銭請求などのトラブルが悪化する傾向があります。

 

既婚者や未成年との交際など、不法行為にもなる交際も多いため、トラブルに巻き込まれた方はできるだけ内密に解決を図ろうと行動をします。

 

例えば、交際相手が18歳以下の少女であったとか、既婚者同士の不倫が相手の配偶者にバレてしまったとか、結婚する気はないのに妊娠したので中絶手術代が必要になるなど、どれも解決するためにある程度の金銭の支払いが必要な問題ばかりです。

 

特に、女性が18歳以下であったり、性行為に同意をしていない強姦であったと主張する場合は、刑事告訴の対象になるので、女性が本気になれば男性に罰金や懲役など性犯罪の前科がつく問題になることもあります。

 

こうした男女トラブルとなった場合は、まずは示談金の支払いによって解決することを提案し、それがまとまらない場合は刑事告訴や民事訴訟を覚悟するという流れになります。

実際には、相手方の主張に虚偽もあり、裁判で争えば不法行為にはならない自信があっても、警察の事情聴取や裁判手続が周囲に知れることを懸念し、示談金の支払いによって解決を図るという道を探る方が多いものです。

 

もちろん、自分に落ち度がないと自信を持って主張できる状態なら、裁判での争いも視野に入れて、断固として相手の主張を退けるという正攻法の選択肢もあります。

 

示談をするにしても、被害者側では、慰謝料の支払いを踏み倒されたり、不利な情報を流布されるなどの懸念があります。

加害者側では、慰謝料の追加請求をされたり、家族や勤務先に秘密を告げられる懸念があります。

 

確実に幕引きを図るための検討を尽くして、示談書を作成することが必要です。

慰謝料を支払わせるための方法

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セクハラや傷害事件などの被害に遭い、加害者に対して治療費や慰謝料などの損害賠償請求をしても、なかなか支払ってもらえないというトラブルは多いものです。

 

民法では、暴行や傷害などの不法行為によって損害を受けた場合は、加害者に対してその損害について賠償請求をすることが認められています。

暴行に対して暴行で応じることは禁止されているので、治療費などの損害を金銭に置き換えて損害賠償請求を行うことになります。

 

つまり、慰謝料などの損害賠償金を支払うのは加害者の義務になるのですが、それを果たさない加害者には2通りのパターンがあります。

 

1つは、加害者が自分の非を認めずに反省していないケースです。

傷害事件に発展するには、その前段階として口論になることが多く、被害者にも落ち度があるような場合は、加害者は感情的に納得できず慰謝料の支払いに応じないことがあります。

 

また、加害者が精神的に未熟であったり、義務を果たさなければ裁判所を通じた強制手続まで発展することを理解できないという面もあります。

 

このような加害者に対しては、被害者に損害を与えた事実を認識させ、損害賠償金の支払いに応じなければ裁判手続を検討することを予告して請求をすることになります。

ただし、あまりに高圧的に請求をすると反発をされて無視をされる可能性はあります。

 

こうした請求には内容証明郵便を活用することが多いのですが、内容証明郵便自体には何の強制力もありません。

ただ、請求をした事実のみを公的に証明できるだけです。

 

請求の際に、慰謝料の金額や(分割などの)支払い方法で譲歩する余地を示しながら、現実的な金額で話をまとめる姿勢が求められます。

 

こうした手順を踏んで交渉をしても解決しない場合は、裁判を覚悟する段階となります。

 

加害者が慰謝料の支払いに応じないもう1つのパターンは、加害者に資産が全く無いケースです。

これは裁判を行っても、裁判自体には勝てたとしても、結局は金銭を得ることはできません。

財産を持たない相手からは回収するのは事実上不可能です。

 

ただし、加害者が定職に就いているなら、その給与から分割で支払いをさせることは可能です。

一括支払いが希望であっても、財産が無いところからは回収できないので、給与からの分割返済を強制させるように手続をする必要があります。

(話し合いが可能なら、公正証書の作成をするのが最適です。)

 

被害者の立場になると感情的になるのも仕方ありませんが、現実的な落としどころを探りつつ解決をする冷静さが求められます。

勤務先でのセクハラをやめさせる示談書

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職場での上下関係を濫用してのセクハラ行為は、様々な場所で起きています。

勤務先でのセクハラが起きた場合は、被害者がその職場を退職するか、それとも仕事を続けるのかで対応が変わります。

 

セクハラが原因で被害者が勤務先を退職する場合には、精神的・肉体的損害だけではなく、収入を失うという経済的損害も発生します。

勤務時間内に起こったセクハラ行為であれば、雇用主である会社の管理責任も問われる問題となり、加害者と会社の両者が補償をすることもありえます。

 

セクハラによって仕事を失うことは、単に一時的な収入を失うという損害だけでは無く、再就職の困難さや収入の落ち込みも考慮しなくてはなりません。

また、対人恐怖症などの精神的疾患に悩まされると新しく就業するのも困難になることもあります。

そこは被害者の方の状況をよく鑑みて、損害賠償金の金額を決めることになります。

 

事件の後も被害者が仕事を続けることを希望される場合には、加害者は慰謝料の支払いをするとともに、以後のセクハラの再発予防に努めなくてはなりません。

当事者間では、接近禁止や私的連絡の禁止などの契約をして、違反しないように罰金を設けることも必要でしょう

また、加害者が上司になる場合は、被害者に対して職務での不利益処分をしないように誓約させることも必要です。

 

セクハラや傷害事件は、刑事告訴の対象にもなるので、その扱いについても示談書に記載しておくことが求められます。

 

このように事件による損害を補償した上で、以後のトラブルを予防するために示談書を作成しなければなりません。

夫に不倫をやめさせる誓約文書

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夫の浮気が発覚したときには、まずは夫婦で時間をとって話し合いをする必要があります。

そして、不倫をやめて家庭を大事にするという結論が出たら、夫婦関係をやり直すための努力をしていくことになります。

 

ただ、不倫というのは相手があることなので、交際相手にも不倫をやめるように釘をさしておく必要があります。

 

夫婦の話し合いで不倫をやめる決心をしても、勤務先などで交際相手と顔を合わす機会があれば、時間の経過とともに不倫関係が再発してしまうことも多いものです。

 

そのため、夫婦間で話し合いをするだけでなく、交際相手にも反省をしてもらい、二度と密会をしないように心理的拘束をかけておくのです。

 

交際相手の反省をうながすためには、精神的損害に対する慰謝料を請求したり、不倫関係を解消するための誓約文書を書いてもらうという方法があります。

 

単なる反省文としての誓約書では、示談として解決(和解)することの証明が弱く、違反したときの罰則の法的効力も発揮されません。

 

そこで、慰謝料を支払ってもらった上で、二度と密会をしないことを誓約させ、違反した場合の罰則も定める示談書を作成するのが最も確実な対策といえます。

 

こうした示談書は書いた内容のバランス感覚も大事であり、あまりに一方的なものだと話が決裂してしまうリスクが高くなります。

しかし、あまりに簡略すぎる内容では、不倫再発などの以後のトラブルの際に役立ちません。(また、以後のトラブルを予防する効果が期待できません。)

 

つまり、示談書に書く内容には細心の注意が必要です。

単にインターネットで公開されている無料フォーマットを使いまわすだけでは、個別の事情には対応ができないのです。

 

泥酔して駅員やタクシー運転手を暴行し怪我をさせた場合

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お酒を飲んで悪酔いし、他人を殴って怪我をさせ、傷害事件の加害者になってしまった場合には、加害者側は刑事と民事の両面で責任を問われることになります。

 

特に夜間のタクシーや電車で、運転手や駅員に暴行をする事件は多発しています。

飲酒で酔った上での出来事とはいえ、加害者は責任を免れるものではありません。

 

加害者になった場合は、被害者の怪我の治療費や休業補償費、慰謝料などの民事上の損害賠償の責任が生じます。

 

こうした傷害事件等を話し合いで解決することを民法では和解契約と定義し、世間一般では示談と呼んでいます。

 

示談で解決をすることになっても、加害者側では、損害賠償金を過剰に請求されたり、後日に追加で請求されることが心配のタネです。

 

被害者側では、損害賠償金の不払いをされると困ってしまいます。

また、後日に嫌がらせ(いわゆるお礼参り)をされる不安がつきまとうものです。

 

このように加害者も被害者も示談にあたっては大きな不安を抱えているものです。

そうした両者の不安を解消するためには、示談書を作成して違反時の罰則を定めておくことが有効です。