勤務先でのセクハラをやめさせる示談書

投稿者: tohyama | Category: 暴行・傷害事件 | コメントをどうぞ

職場での上下関係を濫用してのセクハラ行為は、様々な場所で起きています。

勤務先でのセクハラが起きた場合は、被害者がその職場を退職するか、それとも仕事を続けるのかで対応が変わります。

 

セクハラが原因で被害者が勤務先を退職する場合には、精神的・肉体的損害だけではなく、収入を失うという経済的損害も発生します。

勤務時間内に起こったセクハラ行為であれば、雇用主である会社の管理責任も問われる問題となり、加害者と会社の両者が補償をすることもありえます。

 

セクハラによって仕事を失うことは、単に一時的な収入を失うという損害だけでは無く、再就職の困難さや収入の落ち込みも考慮しなくてはなりません。

また、対人恐怖症などの精神的疾患に悩まされると新しく就業するのも困難になることもあります。

そこは被害者の方の状況をよく鑑みて、損害賠償金の金額を決めることになります。

 

事件の後も被害者が仕事を続けることを希望される場合には、加害者は慰謝料の支払いをするとともに、以後のセクハラの再発予防に努めなくてはなりません。

当事者間では、接近禁止や私的連絡の禁止などの契約をして、違反しないように罰金を設けることも必要でしょう

また、加害者が上司になる場合は、被害者に対して職務での不利益処分をしないように誓約させることも必要です。

 

セクハラや傷害事件は、刑事告訴の対象にもなるので、その扱いについても示談書に記載しておくことが求められます。

 

このように事件による損害を補償した上で、以後のトラブルを予防するために示談書を作成しなければなりません。

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