18歳未満の生徒と性交渉で青少年育成保護条例違反となった場合の示談

投稿者: tohyama | Category: 男女問題 | コメントをどうぞ

18歳未満の少女と性交渉をした事実が発覚した場合は、婚姻を前提とするような交際の場合を除き、都道府県の青少年育成保護条例の淫行処罰規定に抵触して刑事罰の対象になります。

 

また、教師や塾の講師、スポーツクラブの指導者、アルバイトの雇用者など、女生徒を指導・監督する立場にあった者が性交渉をした場合は、身分関係等により影響力を及ぼして淫行を働きかけたと判断され、より罰則の重い児童福祉法違反に問われる可能性が高くなります。

 

このようなケースでは、被害者の親(親権者)と加害者が交渉して、問題が大きくなることを回避し示談で解決するという方向で話がまとまれば、示談金の金額を協議して決着をつけるという形になります。

示談で解決するためには、誠心誠意の謝罪を重ね、慰謝料額(示談金額)も被害者側の要望を受け入れる必要があります。(50万~200万円程度は覚悟しないといけないでしょう)

 

被害者側との話がまとまらない場合は、警察への自首と並行して示談の交渉を続けることになります。

その場合は、弁護士に依頼して話を進めるべき段階といえます。

 

示談で解決するということになったときには、口約束だけでは示談成立の証拠が残らないため、示談書を作成する必要があります。

この示談書は、後から警察沙汰や民事訴訟になった場合にも証拠として通用するようにしっかりとした内容のものを作っておく必要があります。

 

 

トラックバック

このブログ記事に対するトラックバックURL:

コメント & トラックバック

コメントはまだありません。

コメントする

※メールアドレスが公開されることはありません。* が付いている欄は必須項目です。

*

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)